セーフティーネット制度を利用して住宅を提供していただける大家さんには様々なメリットがあります

１、登録した空き家・空き室は、 国土交通省が管理する専用ホームページに無料で掲載され、 広く周知することができます。

そのため、日本全国の多くの人から物件検索を受けることが可能で、空き床・空き部屋対策にも最適です。 さらに、対象者を限定することも可能ですので物件に合った要支援者の範囲を限定出来ます。登録にかかる費用も現在無料となっています。

２、改修工事の費用補助を受けることが可能です。 

国による直接補助、地方公共団体を通じた補助、 事業主体等 補助 対象工事等 
かかった工事費用の案分は、大家等（物件オーナー） １／３ 国１／３＋地方１／３
費用補助対象工事の項目は以下のとおりです 

①共同居住用住宅に用途変更するための改修
②間取り変更
③耐震改修
④バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）
⑤防火・消火対策工事
⑥子育て世帯対応改修
⑦居住のために最低限必要と認められた工事 
⑧居住支援協議会等が必要と認める改修工事（ヒートショック対策工事など） 
※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も補助対象となっています。
※工事費用には上限があります。限度額は取り扱い自治体によって変わりますので一度ご相談ください。

072-736-0531 担当：水谷 

３、家賃低廉化の補助 家賃の低額化に伴い差額を支給することが可能です。

低廉化対象世帯 月収 15.8 万円 （収入分位 25%）以下の世帯 
補助限度額 国１／２＋地方１／２ （国費限度額：２万円／戸・月） 
※生活保護（住宅扶助）等を受給している世帯を除く。

４、家賃債務保証料の補助  

融資額の上限 融資対象工事費用の８割 返済期間 20 年以内（1 年単位） 融資金利 全期間固定金利
 ※家賃と保証料に係る支援は、国費を 合計して 24 万円／戸・年を限度 として併用可能。 
低廉化前の家賃 支援期間 近傍同種家賃と均衡を失しないこと 
管理開始から原則 10 年 以内等 
※ただし、同一入居者への補助の 総額が国費で 240 万円を超えな い場合は、最長 20 年間 
補助率・ 補助限度額 国１／２＋地方１／２ （国費限度額：３万円／戸） 
※家賃と保証料に係る支援は、 国費を合計して 24 万円／戸・年 を限度として併用可能。  

住居を探すのに苦労されている皆さん、ぜひご連絡ください。

新しく引っ越しを考えていたが賃貸物件が見つからない方。高齢になってから住み替えが難しくなっている方。障害を持っているため居住物件の条件が難しい方。母子家庭で賃貸
契約を結ぶのが難しい方・・・様々な条件下で居住物件を探すのが難しい皆さんのお手伝いが可能です。 保証人が探しにくい外国人、DV被害時の緊急避難など、どんなことでもとりあえずご相談ください。 居住支援法人として関西で広く活動しています。
住宅確保用配慮者支援法人指定番号（大阪府44号・奈良県６号・兵庫県14号）